長岡市議会 2008-03-11 平成２０年 ３月定例会本会議－03月11日-04号
市町村が3,200から1,000程度に減れば、４から５兆円規模の歳出削減になることが総務省試算としてマスコミに報道されたことがあります。国は、合併による地方交付税の急激な減少を避けるために、一定期間は合併前の市町村の交付税の合計額を下回らないように激変緩和措置を行う合併算定替という財政上の特例を設けています。本市は、財政上の特例も既に３年がたとうとしております。
市町村が3,200から1,000程度に減れば、４から５兆円規模の歳出削減になることが総務省試算としてマスコミに報道されたことがあります。国は、合併による地方交付税の急激な減少を避けるために、一定期間は合併前の市町村の交付税の合計額を下回らないように激変緩和措置を行う合併算定替という財政上の特例を設けています。本市は、財政上の特例も既に３年がたとうとしております。
総務省試算では、新潟県の場合、県と市町村で246億円の減収となっていました。そして、県は136億円、新潟市は約60億円、長岡市は10億7,000万円、上越市で８億6,000万円だと言われていますが、これが事実とすれば大打撃であります。新聞ではこれ以外の市町村のことは書いてありませんでしたが、当市だって税収減は免れないはずであります。
合併により、国は地方交付税を４兆円から５兆円減らすことができると総務省試算として報道されております。仮に４兆円の節約ができたとしても、国、地方を合わせた借金約700兆円の0.6％にしかなりません。小規模町村をなくし、地方交付税を減らしたとしても、現在の財政の規模からすれば、国の財政負担を小さくする効果はあまり上がっておりません。財政危機から脱却のためには、財政制度の根本的改革が必要であります。